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平成 7 年 1 月 17 日 未明、突如として阪神地区を襲った都市直下型の兵庫県南部地震は史上初震度7の激震（M7.2）で、6.300名を超える尊い人命が奪われると共に、建物、家屋被害39万棟にも及ぶ被害総額9兆5000億円以上の甚大な人的、物的被害をもたらし、瞬時にして都市の機能に破壊的なダメージを与え、人々の生活を無残なまでに打ち砕く戦後最大の惨事となった。 この被害を教訓として「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成 7 年法律第 123 号）」が平成 7 年 12 月 25 日に施行され、全国の自治体では耐震診断や耐震補強に積極的に取り組むこととなった。今後予測される大地震による建物の倒壊での人的、物的被害を少しでも減らすべく、耐震補強工事の重要性を認識し、皆様の期待にこたえるべく、施工技術の開発を進め、確かな品質の工事を行い、微力ではありますが社会に貢献していきたいと努力しております。